1997-04-04 第140回国会 衆議院 本会議 第22号
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 瓦議員にお答えを申し上げます。 まず、法改正の必要性についてお尋ねがありました。 日米安全保障条約上の義務を果たす、このことは我が国にとって最も重要な二国間関係であります日米関係の維持に必要であるということだけではありません。私は、日本という国家の存立にかかわる重大事項だと考えております。
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 瓦議員にお答えを申し上げます。 まず、法改正の必要性についてお尋ねがありました。 日米安全保障条約上の義務を果たす、このことは我が国にとって最も重要な二国間関係であります日米関係の維持に必要であるということだけではありません。私は、日本という国家の存立にかかわる重大事項だと考えております。
なお、瓦議員は、いわゆる一坪共有地主について御指摘されましたが、その事実関係について、私から申し上げます。 一坪共有地主の方は、復帰前からの人は一人もなく、昭和五十七年以降出現したもので、現在二千九百人余に達しております。これらの方は、もとは二人の地主の方の土地を譲り受け増加していったものであり、議員御指摘のように半数近くが本土在住者であります。
そこで、瓦議員からも言われましたように、衆議院と参議院の投票方法が違うというのはいかがなものだろうかということにつながってくるわけでございまして、一種の記号式というものの機能というものからいえば、私が言ったことは間違っていると思っておりませんが、その後のいろいろな状況を総合的に考え、そして瓦議員から提案がございましたようなことを考えて今提案をさせていただいているわけでございます。
もちろん私どもは、みんなで考えて決めたいろんな法律でありますから、そうそう勝手に変えるわけにもいかないことは当然だと認識いたしておりますけれども、そのもとでこの一年間我々が努力してまいったところで、先ほど瓦議員の説明のとおり、内容的にはやはりマイナスの効果が多い場面がたくさん出てきた。
○石井一二君 発議者の代表である瓦議員にお伺いいたしますが、この記号式による場合、ポジションとその有利不利との関係についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○瓦議員 たびたびお答えもしておりますが、三分の二条項を撤廃いたしますと同時に、一方におきましては、政党は政治活動、民主政治を行うためにコストがかかるわけでありますから、それらの努力はそれぞれ政党がしなければなりませんし、政治家みずからも努力をしなければなりません。
○瓦議員 御指摘のように、三分の二条項が撤廃された後、政党がその政党努力をしないといいますか、そういう中で政治が運営されることに対する危惧をもちろんお持ちであることは承知をするわけでありますが、それぞれ政党の運営資金がどの程度政党助成法に依存するか、これは政党の自主性に任される部分が大きい、かように考えるわけでありまして、最終的にそれぞれの政党の運営の当否は選挙を通じまして国民の審判にゆだねるといいますか
○瓦議員 三分の二条項の設定の経緯は申し上げる必要はないと思うわけでありますが、政党がその政治活動を行うために浄財を広く求めるということは民主政治の基本にある、かように考えておるところであります。
せっかく予算委員会で総理もそういうふうに言っておるのですから、予算でまんべんと公共事業をばらまくということでなしに、必要な公共事業をてこ入れすることによってそこの地域の求人率を高める、あるいは需要を拡大するというようなことで、見直しも、これは一応配分した後でてこ入れを検討する中で、瓦議員ではないけれども、補正という問題もあることだから、そういう問題については見直すということも当然あり得ることだと思うのですが
そういう待遇の面から見ると兵隊とは大分違いますが、実際には、いま瓦議員が言われたような勤務関係にあります。 心情的には、これをどうかして救ってあげたいという気持ちが当然わいてくるわけでありますが、これをどういうふうにやるかとなると、恩給というものと結びつけて考えれば、厚生省における援護法の中身はどうもなじみが薄い。